1 EU民事訴訟法―その展開と研究の意義〔安達栄司〕
2 EUの新しい国際送達規則―改正と新規則の翻訳〔安達栄司〕
3 EC督促手続規則―ヨーロッパ執行名義取得のための独自の手続の創設〔野村秀敏〕
第2篇 判例研究篇
◇第1部 総 論◇
Ⅰ 弁護士会制度
1 弁護士会の会則とEC競争法
（① EC司法裁判所2002年2月19日判決〔Case C-309/99〕／② EC司法裁判所2002年2月19日判決〔Case C-35/99〕）〔野村秀敏〕
Ⅱ ブリュッセルⅠ規則の適用範囲
2 戦争犯罪による損害の賠償を求める訴えとブリュッセルⅠ規則（EC司法裁判所2007年2月15日判決）〔野村秀敏〕
Ⅲ EC/EU法と加盟国の国内裁判所の権限
3 ブリュッセル条約における訴訟差止命令の不許容（EC司法裁判所2004年4月27日判決）〔安達栄司〕
4 仲裁合意を貫徹するための訴訟差止命令の可否（EC司法裁判所2009年2月10日判決）〔安達栄司〕
5 EC不公正条項指令と合意管轄条項（EC司法裁判所2000年6月27日判決）〔野村秀敏〕
6 消費者契約における不公正条項規制に関するEC司法裁判所と国内裁判所の関係（EC司法裁判所2004年4月1日判決）〔中村 肇（明治大学教授）〕
Ⅳ その他
7 EC製造物責任指令と訴訟当事者の交替（EU司法裁判所2009年12月2日判決）〔亀岡倫史（成城大学准教授）〕
◇第2部 管 轄◇
Ⅰ 義務履行地
8 ブリュッセル条約における義務履行地と統一売買法（EC司法裁判所1994年6月29日判決）〔桑原康行（成城大学教授）〕
9 ブリュッセル条約における義務履行地の決定方法（EC司法裁判所1999年9月28日判決）〔桑原康行〕
10 契約上の不作為義務違反と履行地裁判籍（EC司法裁判所2002年2月19日判決）〔安達栄司〕
11 国際航空運送と義務履行地の裁判籍（EC司法裁判所2009年7月9日判決）〔野村秀敏〕
12 製作物供給契約と義務履行地の裁判籍（EU司法裁判所2010年2月25日判決）〔野村秀敏〕
13 代理商契約と義務履行地の裁判籍（EU司法裁判所2010年3月11日判決）〔野村秀敏〕
Ⅱ 不法行為地
14 国際物品運送訴訟に関する裁判管轄権（EC司法裁判所1998年10月27日判決）〔桑原康行〕
15 契約交渉の破棄における裁判籍（EC司法裁判所2002年9月17日判決）〔中村 肇〕
16 消費者団体による予防的差止訴訟の国際裁判管轄（EC司法裁判所2002年10月1日判決）〔安達栄司〕
17 企業間の製造物責任事件の国際裁判管轄（不法行為地管轄）（EC司法裁判所2009年7月16日判決）〔安達栄司〕
Ⅲ 併合管轄
18 EUの特許権侵害訴訟における国際的併合管轄の可否（EC司法裁判所2006年7月13日判決）〔安達栄司〕
19 主観的併合に基づく国際裁判管轄のための関連性の要件（EC司法裁判所2007年10月11日判決）〔安達栄司〕
20 多国籍企業労働者のための国際的（主観的）併合管轄の許否（EC司法裁判所2008年5月22日判決）〔安達栄司〕
Ⅳ 消費者事件
21 「二重目的の」消費者契約における裁判管轄（EC司法裁判所2005年1月20日判決）〔中村 肇〕
Ⅴ 国際的専属裁判管轄
22 貸別荘への滞在に起因する損害賠償請求訴訟の国際裁判管轄権（EC司法裁判所2000年1月27日判決）〔野村秀敏〕
23 公共企業が締結したデリバティブ契約に先立つ企業の機関決議の有効無効を先決問題とする訴訟事件と国際的専属裁判管轄の成否
（EU司法裁判所2011年5月12日判決）〔安達栄司〕
24 国際的専属管轄は特許権侵害訴訟事件にも適用されるか（EC司法裁判所2006年7月13日判決）〔安達栄司〕
Ⅵ 訴訟競合
25 二重起訴の禁止と専属的合意管轄の優先関係および迅速な裁判を受ける権利の保障
（EC司法裁判所2003年12月9日判決）〔安達栄司〕
Ⅶ 仮の処分
26 ブリュッセル条約24条による仮の処分の命令管轄とその執行可能領域（EC司法裁判所1998年11月17日判決）〔野村秀敏〕
27 証拠保全手続とブリュッセル条約24条（EC司法裁判所2005年4月28日判決）〔安達栄司〕
◇第3部 外国判決の承認・執行◇
Ⅰ 矛盾判決
28 販売禁止の仮処分の国際的抵触（EC司法裁判所2002年6月6日判決）〔安達栄司〕
Ⅱ 保全処分の承認・執行
29 子の監護に関する保全処分とブリュッセルⅡ改定規則による承認・執行（EU司法裁判所2010年7月15日判決）〔安達栄司〕
Ⅲ 執 行
30 ブリュッセル条約加盟国における執行とドイツ民事訴訟法917条2項（EC司法裁判所1994年2月10日判決）〔野村秀敏〕
◇第4部 送 達◇
Ⅰ 送達の瑕疵の治癒可能性
31 新しいEUの国際送達規則（2000年EC送達規則）における送達瑕疵とその治癒の可否（EC司法裁判所2005年11月8日判決）〔安達栄司〕
32 執行宣言手続における送達の欠缺の治癒可能性（EC司法裁判所2006年2月16日判決）〔野村秀敏〕
Ⅱ 送達の方法
33 EC送達規則による複数の送達方法相互の関係（EC司法裁判所2006年2月9日判決）〔野村秀敏〕
34 EC送達規則における翻訳要件（EC司法裁判所2008年5月8日判決）〔安達栄司〕
◇第5部 倒 産◇
Ⅰ 賃金債権の確保
35 EC指令80/987号と加盟国の賃金確保制度
（① EC司法裁判所1997年7月10日判決〔Joined Cases C-94/95 and C-95/95〕／② EC司法裁判所1997年7月10日判決〔Case C-373/95〕）〔野村秀敏〕
36 EC賃金確保指令とドイツの倒産給付金制度（EC司法裁判所2003年5月15日判決）〔野村秀敏〕
Ⅱ 国家補助金
37 違法な国家補助金受領者の倒産と補助金の返還義務者（EC委員会2000年4月11日決定）〔野村秀敏〕
38 違法な国家補助金受領者の倒産と補助金の返還義務者 ―SMI事件のその後（EC司法裁判所2004年4月29日判決）〔野村秀敏〕
Ⅲ EC倒産手続規則
39 ECの国際倒産手続法（2000年EC倒産手続規則）における管轄権恒定の原則（EC司法裁判所2006年1月17日判決）〔安達栄司〕
40 EC倒産手続規則3条1項における主たる利益の中心の決定基準（EC司法裁判所2006年5月2日判決）〔野村秀敏〕
41 財産混同による倒産手続の拡張と国際倒産管轄権（EU司法裁判所2011年12月15日判決）〔野村秀敏〕
42 主倒産手続を開始する裁判の承認義務と他の加盟国における執行処分の禁止（EU司法裁判所2010年1月21日判決）〔野村秀敏〕
判例等索引
